小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
近年，本市を取り巻く状況を鑑みますと，少子高齢化により人口が減少傾向にあり，中でも，農業者人口は急激に減少しているところであります。このような状況の下，特に山間部において山の手入れが行き届かなくなっていることから，少なからず存在した緩衝地帯が消滅し，人と野生動物が近接する事態が生じるようになっております。
近年，本市を取り巻く状況を鑑みますと，少子高齢化により人口が減少傾向にあり，中でも，農業者人口は急激に減少しているところであります。このような状況の下，特に山間部において山の手入れが行き届かなくなっていることから，少なからず存在した緩衝地帯が消滅し，人と野生動物が近接する事態が生じるようになっております。
また，ＪＲ牟岐線の中田駅と中心市街地を結ぶ自転車歩行者専用道路につきましては，さきの学生議会の際にもお答え申し上げましたとおり，平成６年の供用開始から約２８年が経過し，施設各所の経年劣化が見られることはもとより，人口減少，少子高齢化，また市民ニーズの多様化などの変化に対応した機能，役割が求められております。
しかしながら，今後のみなとまちづくり計画検討会議で審議されている本港地区活性化事業の動きの中で，一層進展が目される少子高齢化社会に向けた保健センターの役割や，サウンドハウスホールの利用状況，さらには保健センター多目的室の貸し館化への市民の方の要望等を考慮し，複合施設である当該施設の運用等について研究，議論を行ってまいりたいと存じますので，御理解賜りますようお願いいたします。
その後，少子化がさらに進むことを受け，北小松島小学校が編入されるとお聞きしております。新小学校開校後，後期計画として，南部エリアの立江小学校，櫛渕小学校，新開小学校，坂野小学校が，１つの小学校として現在の新開小学校敷地内に新しい校舎を建てるとなっております。計画では令和１５年４月開校とされております。
本質問は，今後の人口減少，少子高齢化社会の時代，また，多様な人々が暮らし，対応できる社会インフラを支えていくための観点から，本市のごみ収集の在り方について問わせていただきたいと思います。
理由は様々あるにせよ，今後，人口減少，少子高齢化，核家族化が進むにつれ，私は必ず踏み込まないといけない時代が来ると思っています。 先日，本市の新人職員，これは池渕議員のほうからもお話がありましたが，新人職員と議員との意見交換会が開催されました。私もその中で職員の方から聞かせていただいたのが，地域コミュニティーを活性化して，地域を再構築していくべきではないかという意見も頂きました。
近年少子化が進みまして児童の絶対数が減少していく中でありましても、利用率の増加や受入年齢の引上げ等により学童の利用者数が増えている状況であると思います。本年度におきましても利用の申込みが多いため、高川原小学校の校内で第６学童を開設する予定と伺っております。先日の町政概要の説明や８日の徳島新聞の記事でも紹介されておりましたが、改めてお聞きいたします。
議員からも御発言がありましたように，近年の人口減少でありますとか，少子高齢化社会の進行などによりまして社会経済情勢が大きく変化しています。こうした状況を鑑むとともに，安全な住宅市街地の形成を図るためにも，今後開発道路でありますとか，私道の在り方につきましては検討していかなければならないと私自身も認識しております。
近年，本市をはじめ，全国の地方都市においては，少子高齢化や人口減少が急速に進行しており，歯止めをかけるため，様々な工夫等の取組が進められております。 また，言うまでもなく，防災・減災対策はもちろんのこと，2019年の改正労働基準法を受け，働き方改革の取組，さらには，新型コロナウイルス感染症を踏まえた新しい生活様式への対応など，行政を取り巻く環境の変化により，諸課題が山積いたしております。
それと同時に，やっぱり少子高齢化と言いながらも子育てに特化してしまったら，ちょっと今の小松島市の現状からして，ｋｏｃｏｌｏでのフリーマーケットなんかでも子どもさんの服は大きくなったらすぐ着れなくなるので，若い層が買いに来たりとか，それと同時に骨董品みたいなのを，高齢者の方が置物なんかを，ちょっと私事であれなんですけど，うちの父親も元気なときは毎日あそこへ行って物を見るなり，小物を買ってきたりとか，そういうこともあったので
石井町といたしましては、少子化の進展や子供たちを取り巻く環境変化に応じた青少年育成センターの今後の在り方について検討する必要があると考えております。業務をその機関において対応していくことになると考えております。以上です。 ○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。 ◆２番（木下貴雄君） 私も、この業務の必要性、継続性は当然必要であると思います。
この保育士処遇改善は、保育士等処遇改善臨時特例事業で全額国庫補助となっており、新型コロナウイルス感染症への対応と少子・高齢化への対応が重なる最前線で働く保育園、認定こども園における保育士、保育教諭等の処遇改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から収入を３％程度引き上げるための措置を行います。
今，国のほうがここ，コロナ禍のもとで２年近くにわたり，子育て支援とか少子化対策ということで，様々な施策を打たれとるんですけど，その中で，この放課後児童クラブに関する支援の形として，今回，放課後児童クラブの保育料の軽減であったりとか，これは預ける側の支援，それと受ける側の放課後児童支援の処遇改善臨時特例事業補助金ということで，運営いただく児童クラブに対しての賃金であったりとか，それの改善としてあると思
この事業は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子・高齢化への対応が重なる最前線で働く保育所、幼稚園、認定こども園における保育士、幼稚園教諭、保育教諭等の処遇改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から収入を３％程度引き上げるための措置を実施する国の事業で、全額国庫補助となっております。
内容について細かく申し上げませんが，小松島市行政改革プラン2022のスタートを念頭に，市長就任当時から少子化，人口減少に対応すべく，子育てしやすいまちづくり等を重要視した予算編成であると考えますが，新年度予算の編成方針についてお伺いいたしたいと思います。
全国的に少子化が進む中，徳島県においても，児童人口が減少し，それに伴い小学校数も減少しております。学校を取り巻く状況については，それぞれの市町村によって，将来人口推計から予測される児童数の変化や校舎の老朽化度合い，また，学校の地理的条件や教育的課題など，置かれている状況は様々であると考えられます。
この間，本市におきましては，人口減少や少子高齢化が進み，今後も本市の人口は急速に減少を続けていくと見込まれております。こうしたことから，まずは，これまで以上に，子育て世代が小松島に住みたいと思えるまちづくりを前提に，子どもから大人，高齢者に至るまで，あらゆる世代の方々が共に助け合う地域共生社会の実現に向けた取組が肝要と考えております。
学区制が緩和された影響を心配しておりましたが、定員割れには現状はなっていないとのことで少し安心いたしましたが、ただ今後ますます進んでいく少子化の中で名西高校の魅力を高めていくことは本町にとって極めて重要だと考えております。さきの議会では新給食センターの設備が過大ではないかという私の指摘に対して、町長は将来的に名西高校の給食を提供することも考えていると答弁がありました。
少子化が進むことで、特に下校時は暗い中、一人で歩く時間や距離が昔に比べて長くなっているのではないかというふうに感じることもございます。そろそろ、この石井中学における自転車通学のルールを改正してもよい時期が来てるのではないかというふうに感じるところでありますが、これについてご答弁をお願いいたします。 ○議長（井上裕久君） 黒川参事兼教育次長。 ◎参事（黒川浩君） お答えいたします。
これを受けまして、少子化対策の重要性に鑑み、出産育児一時金等の支給総額４２万円を維持すべきとの考えから、出産育児一時金を引き上げようとするものでございます。本条例改正案を可決いただいたと仮定いたしますと、令和４年１月１日以降の出産育児一時金等の支給総額は、産科医療補償制度の加算対象の出産の場合は４２万円、同制度の加算対象以外の出産の場合が４０万８，０００円となります。